両立支援の取組み
仕事と家庭の両立支援宣言
株式会社イシマルは、従業員が仕事と家庭が両立できる環境をつくることを目的とし、従業員の職業生活だけでなく、多様な生活を営む家庭生活ニーズに対応できる柔軟な人事労務管理を進めることにより、育児・介護休業制度等の両立支援制度を気兼ねなく利用できるような環境整備と職場風土改革の実現をめざします。
2024年8月1日
株式会社イシマル
代表取締役 石丸太望
令和8年「イクドリ!宣言」致しました
イシマルは「イクドリ!宣言」を行い、男性社員の2週間以上の育児休業取得100%を目指しています!
九州地域戦略会議(※1)では、官民広域連携プロジェクトの一つとして、安心して子育てができ、社会全体で子育てを支える九州・山口の実現を目指しています。その取組の一環として、「子育てランド九州プロジェクト(※2)」において、官民一体となって男性の育児休業取得を推進する「イクドリ!プロジェクト」に取り組んでいます。
*「イクドリ!宣言」とは、
男性社員の2週間以上の育児休業100%取得を宣言した企業に与えられるマークです。
令和4年度 「長崎市男女イキイキ企業」として表彰されました。
2022年10月1日、(株)イシマルは長崎市より「令和4年度 長崎市男女イキイキ企業」として表彰されました。
長崎市では、平成14年10月1日に施行した長崎市男女共同参画推進条例の制定を記念し、平成15年度より毎年10月1日から10月7日までの1週間を「パートナーシップ推進週間」と定めています。
平成20年度から「パートナーシップ推進週間」に合わせて男女が意欲と能力に応じて仕事と責任を分担し、性別に関わらず活躍できる職場づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進、出産や育児に配慮した制度の導入など、誰もが働きやすい環境づくりを実践している働く人も会社もイキイキとした「男女イキイキ企業」を募集し、表彰を行っています。
厚生労働省の「働き方・休み方改革取組事例集」(令和4年度版)に弊社が掲載されました
掲載内容
- 働き方・休み方改革に取り組んだ背景と狙い
- 主な取組内容
- 働きやすさを追求したオフィスの全面リニューアル
- テレワークの推進・グループウェアの活用
- RPA の導入・積極的な活用による業務効率化や、衛生委員会を中心とした休暇取得促進
- 取組の成果・展望
平成26年度「くるみんマーク」取得しました
2014年12月8日、長崎労働局より子育てにやさしい企業として、県内8社目となる「くるみん認定」を受けました。
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策法に基づき、一般事業主行動計画を策定・実施し、認定基準を満たした場合に、認定を受けることができます。
当社は残業時間の削減、有給取得率向上に向けた行動計画を実施し、その取組が評価されました。
当社は、今後も社員が働きやすく、また働きがいのある会社づくりに努め、社員が家族に感謝される会社を目指していきたいと思います。
平成24年度「ながさき子育て支援表彰」で表彰されました(2012年12月8日)
表彰理由
また、子どもの学校行事や送迎に対応できるよう、時間単位での有給取得制度を設けるなど、子育てと仕事の両立支援策に積極的に取り組んでいる。
女性活躍推進の取組み
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍に関する情報公表
| 項 目 | 単 位 | 2022年 | 2023年 | 2024年 |
| 2021/8〜2022/7 | 2022/8〜2023/7 | 2023/8〜2024/7 | ||
| 女性社員比率 | % | 24.0% | 23.2% | 24.9% |
| 新卒女性比率 | % | 50.0% | 0.0% | 66.7% |
| 女性管理職比率 | % | 5.7% | 7.7% | 12.8% |
| 女性役員比率 | % | 12.5% | 12.5% | 11.1% |
| 平均勤続年数 | 年 | 19.30 | 19.10 | 18.80 |
| 男性育児休業取得率 | % | 100% | 80% | 33% |
| 女性育児休業取得率 | % | 100% | 100% | 100% |
| 所定外労働時間月平均 | 時間 | 10.07 | 11.66 | 13.16 |
| 有給休暇平均取得日数 | 日 | 11.85 | 12.68 | 12.89 |
| 有給休暇平均取得率 | % | 67.0% | 71.3% | 73.2% |
健康経営への取組み
健康経営への取組み
株式会社イシマルは、社員が心身とも元気に働ける職場をめざして、健康づくりへの積極的な取り組みを推進することを宣言致します。
2024年8月1日
株式会社イシマル
代表取締役 石丸 太望
健康経営優良法人2023に認定されました
令和4年「健康推進事業所」として認定されました